― 市長直属の体制を見直し、市民主権と未来戦略の推進機能を強化― 産業経済局を新設し、産業危機への対応、地域経済の回復、労使共生・協力に向けた機能を集約― 人口青年教育局を新設…人口減少対策と農林畜産政策も強化

韓国・麗水市(ソ・ヨンハク市長)は、市民の声を政策に反映し、産業危機に対応するとともに、新たな成長の原動力を確保するため、組織改編を進める。
第9期民選市政のビジョン「市民の中へ、世界の中へ、再び躍動する麗水」の実現に向け、関連業務を集約し、市民生活を支えるとともに、将来を見据えた施策を担う専任組織を整えることが改編の柱となる。
今回の改編では、産業経済局・人口青年教育局・農林畜産局の3局を新設し、時限組織の島博覧会支援団を廃止する。また、未来戦略担当官など課級組織を7組織新設し、2組織を廃止する。これにより、組織全体は15局・所・団、93課級組織、395チームとなり、現行より局・所・団が2組織、課級組織が5組織、チームが12チーム増える。

市民主権を市政の中心に据え、市民からの相談や要望には、現場に寄り添った対応を進める。市長直属の市民疎通担当官を市民主権担当官に改編し、市民主権チームを新設することで、市民の政策参加を広げる。さらに、市民自治課を新設し、住民が地域の課題解決に主体的に取り組めるよう支援する。直訴民願チームは迅速民願チームに改め、相談・要望の受け付けから48時間以内の現場対応を目指す。
未来戦略の推進とAIの活用を担う専任組織も設ける。市長直属の未来戦略担当官は、主要政策や重点事業の企画・調整を担い、麗水の新たな成長につながる分野や事業を開拓する。新設するAI革新課は、行政や地域産業へのAI導入を進め、未来戦略を具体的な事業として展開する。
産業危機への対応と地域経済の回復に関わる機能は、産業経済局に集約する。産業・経済・エネルギー・労働・流通業務を一つの局にまとめ、産業構造の転換と企業・労働者への支援を一体的に進める。労使共生課を新設して労働者の権益保護と福祉向上を図るほか、農産物流通課を流通産業課に改編し、農水産物の販路拡大と海外市場の開拓を後押しする。
人口減少対策は若者支援や教育政策と連動させ、ケア体制も充実させる。人口青年教育局を新設し、人口・若者・教育・図書館に関する政策を総合的に推進する。図書館政策課では、各図書館の特色を生かした事業に取り組む。社会福祉局には統合ケア課と障害者政策チームを新設し、各種ケアサービスの連携と障害者支援を強化する。
農林畜産分野では、政策立案と農業現場への技術支援の役割を明確にし、専門性を高める。農林畜産局は農業・森林・公園・畜産政策を一体的に進め、新設する畜産課は畜産と動物福祉を担当する。農業技術センターは、現場での技術支援と技術普及に重点を置く体制に見直す。
麗水の歴史・文化、海や島の資源を守り、活用する体制も充実させる。国家遺産活用チーム・海洋生態チーム・島博覧会活用チームなどを通じて地域資源の価値を高め、島博覧会の終了後も、その成果を継承・発展させていく。
安全・交通・道路業務の連携を強め、市民の暮らしを支える。交通道路局を安全交通道路局に改編するほか、公共交通チームと保健所の必須医療チームを新設し、移動の利便性向上と地域に不可欠な医療の提供体制の充実を図る。企画予算課には財政チームを新設し、国費や特別市費の確保に計画的に取り組む。
職員定数は、国の政策や地域の課題に伴う行政需要を踏まえ、現在の1,936人から50人増の1,986人とする案だ。行政安全部が算定・通知した2026年の麗水市の基準人員に合わせて定数を調整するとともに、既存の職員も改編後の業務に応じて再配置する。

市は、関連条例・規則の整備や市議会の審議など、必要な手続きを経て、2027年1月の新体制への移行を目指す。
市関係者は「市民の声を政策に反映し、現場の困りごとには迅速に対応していく」と述べ、「今回の改編が市民の暮らしや地域経済の改善につながるよう、施策の実行力を高めていきたい」と話した。