「市民対話フォン」に3か月で1,250件の声…48時間以内の現場対応に加え、官民連携事業にも発展

ソ・ヨンハク麗水市長が8日、就任100日を迎えた。就任後の第1号決裁で導入した「市民対話フォン」と「48時間以内の現場対応」が、市民の実感できる変化を生み出している。
相談・要望の受け付けにとどまらず、現場での課題解決や、市民の提案をきっかけとする官民連携事業にもつながるなど、対話を重視した市政が実を結びつつある。
7月1日に運用を始めた市民対話フォンには、3か月間で計1,250件のメッセージが寄せられた。市政への激励や感謝など424件を除く具体的な相談・要望は826件で、このうち570件はすでに解決したか、必要な対応が進められている。
「48時間以内の現場対応」も、着実に定着している。第3四半期には、2,000件を超える相談・要望に対し、48時間以内に現場確認と初動対応を行った。現場を重視する仕事の進め方が、市の組織全体に広がっている。
市民対話フォンへの提案が、官民連携事業に発展した事例もある。8月、麗水サランロータリークラブの会長から、医療ボランティア活動の拡充を求める提案が寄せられた。市と協力し、継続的な事業として取り組みたいという内容だった。
市はこの提案を受け、事業の具体化に着手。医療機関へのアクセスや、支援を必要とする人々の居住状況などを踏まえて活動地域と支援対象者を選定し、民間の医療従事者やボランティアとの調整を進めた。その結果、提案からわずか1か月後の9月23日、「官民連携による医療ボランティア活動に関する業務協約」を締結した。今後2年間にわたり、医療ボランティア活動や専門知識・技能を生かした支援、低所得世帯への生活用品の提供などに取り組む。
日常の身近な不便の解消にも、成果が表れている。市民対話フォンに寄せられた声を受け、市民や観光客が利用できるよう李舜臣マリーナ駐車場を開放したほか、公衆トイレの衛生管理や集落内の生活道路の危険箇所の改善などを進めた。現場確認と迅速な対応を通じて、市民の暮らしの利便性と安全性を高めている。
ソ市長は「真の地方自治は、市民の小さな声に耳を傾けることから始まる」と述べ、「一通のメッセージが官民連携事業につながったように、市民の提案を市政に生かし、市民とともに、より良い解決策を探る対話の行政を続けていきたい」と語った。