多子世帯の要件を緩和、麗水・順天10・19事件の犠牲者・遺族を新たに対象に追加…申請翌月から適用

韓国・麗水市(ソ・ヨンハク市長)は、市民の家計負担を軽減するため、水道料金の減免対象を拡大し、対象世帯に制度の利用を呼びかけている。
市は今年1月から、多子世帯を対象とした水道料金の減免要件を、従来の「18歳未満の子どもが3人以上いる世帯」から「18歳未満の子どもが2人以上いる世帯」に緩和した。さらに、麗水・順天10・19事件の犠牲者と遺族を新たに減免対象に加えた。
申請は通年で受け付けており、住所地を管轄する邑・面・洞の住民センターの窓口で申請書に必要事項を記入し、提出する。減免は申請翌月の水道料金請求分から適用される。
なお、複数の減免要件に該当する場合は、減免率が最も高いもの一つのみが適用され、重複して減免を受けることはできない。
市では、水道使用量が前月の2倍以上に増えた世帯や事業所に漏水の可能性を知らせる「上水道漏水事前通知サービス」も実施している。漏水が疑われる場合には、料金の減免申請についても案内し、市民の水道料金負担の軽減につなげている。
市関係者は「対象となる市民の皆さんが減免を受けられるよう、制度の周知に積極的に取り組んでいく」と述べ、「減免は申請翌月から適用されるので、対象世帯の皆さんには、ぜひ申請し、家計の負担軽減に役立てていただきたい」と呼びかけた。