「市民コミュニケーションホットライン」の運営と48時間現場点検体制を構築…市民主権委員会の設置も指示

ソ・ヨンハク麗水市長は1日午前、事務引継書への署名を終えた直後、「市長直通・市民コミュニケーションホットライン」の運営と「48時間現場点検機動体制」の構築を、就任後初の決裁案件として承認した。
これは、ソ市長がこれまで一貫して強調してきた、市民主体の行政と積極的なコミュニケーションを基盤とする「市民主権行政」を実現していく決意を示すものとして、大きな意味を持つ。
「市長直通・市民コミュニケーションホットライン」は、携帯電話のショートメッセージ(SMS)を通じて、日常生活での困りごとから地域課題、政策提案まで、市長へ直接届けることができるコミュニケーション窓口だ。寄せられた内容は分野ごとに分類され、担当部署と連携して対応するとともに、その結果を相談者の携帯電話へ返信するワンストップ方式で運営される。
「48時間現場点検機動体制」は、現地確認が必要な案件を受付の初期段階で選別し、48時間以内の現場確認を原則として対応する制度である。従来の書類中心の苦情・要望処理から脱却し、現場重視の行政へ転換することを目的としている。
ソ市長は、市長直属の市民主権委員会の設置と、市民参加による公論形成・熟議の仕組みの運営も指示した。市民が市政運営の主体として参画する、市民主権ガバナンスの構築を目指す取り組みである。
ソ・ヨンハク市長は、「就任後初の決裁を市民コミュニケーションホットラインと48時間現場点検体制としたのは、第9期麗水市政の出発点が市民であるという思いを込めたものだ」としたうえで、「市民の小さな声にも真摯に耳を傾け、市民と直接対話しながら、現場で答えを見いだす『市民主権の麗水』を築いていきたい」と述べた。
一方、この日、キム・ミンソク国務総理は、ソ・ヨンハク麗水市長の就任を祝うビデオメッセージを寄せ、第9期麗水市政の船出にエールを送った。
ソ市長はキム・ミンソク国務総理からの祝意と激励に謝意を示すとともに、産業団地の転換、「2026麗水世界島博覧会」の成功開催、海洋観光の振興、交通ネットワークの拡充、地域経済の回復など、麗水市の重要課題について、中央政府と緊密に連携しながら着実に推進していく考えを示した。