危機克服・市民主権企画委員会、18日間の活動成果を報告…77の公約・45の政策提言
第9期麗水市長職引継ぎ委員会である「危機克服・市民主権企画委員会」(委員長：アン・ギワン)は29日、活動成果報告会を開催し、ソ・ヨンハク麗水市長当選人に対し、第9期市政のビジョンや77の公約、45の政策提言、財政運営の方向性を盛り込んだ報告書を提出した。
委員会は今月12日の正式発足以降、委員15人と顧問委員15人が18日間にわたり、▲市民主権企画 ▲地方主導型成長 ▲市民生活の質の向上 ▲2026麗水世界島博覧会特別分科会の4分科会を中心に、第9期市政の基本構想を取りまとめた。
第9期市政のビジョンには、「市民とともに、世界へ、再び躍動する麗水」を掲げた。
市民の声を市政運営の最優先に据える「市民主権に基づく行政」、海洋・島・観光・産業資源を世界へとつなぐ「グローバル都市への飛躍」、人口減少や景気低迷、産業団地の転換圧力などの構造的課題を乗り越える「経済の活力創出」の3つの方向性を盛り込んだ。
また、5つの市政方針として、▲市民が主役となる市民主権の麗水 ▲基盤が充実した幸福都市・麗水 ▲未来をリードする経済都市・麗水 ▲世界に選ばれる魅力都市・麗水 ▲誰もが暮らしやすい未来都市・麗水を掲げた。
公約は、福祉、文化・観光、都市・交通、行政など8分野・77項目に整理された。市民の体感度や実現可能性を踏まえ、100日、6か月、1年、2～3年、4年を目安に区分し、段階的に推進する方針だ。
主な公約として、▲市民主権委員会の運営および「市民コミュニケーションホットライン」を活用した48時間以内の現場対応 ▲1,000億ウォン規模の「麗水未来ファンド」の創設 ▲麗水型ベーシックソサエティの基盤整備 ▲3泊以上の滞在型観光モデルの構築 ▲ソウル～麗水間を約2時間で結ぶ高速鉄道の整備推進などを盛り込んだ。
委員会は、地方税収の減少と福祉・投資需要の拡大を「緊急財政運営局面」と位置付け、必須事業を除く地方債発行の抑制、中期地方財政計画の見直し、国庫補助公募事業の総量管理、国・地方補助事業における繰越・返納の最小化、恒常的な民間補助事業の見直しなどを提言した。
組織運営については、機能重視、現場重視、責任行政、柔軟性、効率性を基本原則として示すとともに、産業団地の転換や海洋観光、島政策、中央省庁との連携、公共機関の誘致、交通ネットワークの整備など複合的な行政課題を統括する市政の司令塔機能が必要だとした。
アン・ギワン委員長は、「77の公約を単なる約束ではなく、実行可能な市政課題とするため、分野別・対象別の分類に加え、推進時期や財政運営の方向性まで整理した」と述べ、「危機克服と市民主権という理念のもと、第9期麗水市政が責任あるスタートを切ることを期待している」と語った。
ソ・ヨンハク市長当選人は、「今回の報告書は、数多くの懇談会や現場での議論を経てまとめられた、第9期麗水市政の最初の提案書だ」としたうえで、「市民が望む方向に沿って公約や政策を実現し、直ちに着手できる課題についてはスピード感を持って推進していきたい」と述べた。
さらに、「予算や制度面での検討が必要な課題については、段階的な計画を策定し、市民の皆さまに透明性をもって説明していきたい」と述べた。
一方、ソ・ヨンハク市長当選人は、7月1日に大規模な就任式は行わず、忠魂塔への参拝を皮切りに、2026麗水世界島博覧会会場での現地幹部会議や報道関係者との懇談会に出席し、第9期市政最初の公式日程に臨む予定だ。